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作成日
：2021.02.08
英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるAdmiral Markets Group（本社：60 St. Martins Lane, Covent Garden, London, United Kingdom, WC2N 4JS United Kingdom）【以下、Admiral Marketsと称す】は、2021年2月15日より、株式及びETFのCFDに係る取引手数料無料サービスを廃止することを発表した。
Admiral Marketsによると、株式及びETFのCFD取引に係る新規ポジションに加え、2月15日以前より保有している既存ポジションに関しても、取引手数料を課すという。また、同社は一株当たり5ドル未満で取引されるペニー株（低位株）を原資産とする株式及びETFのCFD取引条件を変更した。これにより、Admiral Marketsの顧客は2月4日より、これら商品の売却のみ可能で、新規のポジションを構築することはできないという。更に2月7日より、時価総額が10億ドル未満相当の株式を原資産とする全ての株式CFD取引に関しても、売却のみに取引を制限するとのことだ。尚、ペニー株に関しては、風説を流布して価格を吊り上げた後に売り抜けるPump and Dump（パンプ・アンド・ダンプ）などの詐欺に、何十年にもわたり利用されているという。
個人投資家が主導する形で、GameStop（ゲームストップ）やAMC Entertainment（AMCエンターテインメント）、Blackberry（ブラックベリー）といった銘柄が乱高下する中、Admiral Marketsはこれら株式の取引制限を強化している。また、Reddit【以下、レディットと称す】投資家が銀市場へと標的を移す中、同社は銀の取引に適用するレバレッジ比率の引き下げも行っている。
これまでに、Admiral MarketsはMT5上で日本株取引サービスを開始した他、Admiral Marketsは新ポータルサイトをリリースするなど、積極的にサービスを拡充してきている。今回、同社がマーケットの主流となる取引手数料無料サービスを廃止する決断を下す中、顧客基盤の維持・拡大に向けて如何なるソリューションを講じるか今後も注目したい。
release date 2021.02.08
