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GAIN、自社に対する買収観測を受け株価が急騰

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DATE2019.07.17

FX業者 (ブローカー)

GAIN、自社に対する買収観測を受け株価が急騰

GAIN, 買収

会社側は市場観測についてのコメントを回避

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc(本社:135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921[1])【以下、GAINと称す】が有力な競合他社の一つから買収提案を受けたとの観測が浮上し、今月16日の株式市場ではGAINの株価が一時約30%急騰する場面が見られた。同社は買収提案の真偽を含め、市場の噂や憶測についてのコメントを控えており、真相は明らかとなっていない。

今回のGAINに対する買収提案のニュースは、英国を拠点とするBetavilleと呼ばれるサイトが第一報を報じ、同案件に精通した消息筋からの情報であるという。米国リテールFX市場が拡大局面に入る兆しを示す中、買収提案を行ったとされる候補として、2019年2月に米国法人を設立したIG Groupと、リテールFX市場の開拓に高い関心を持つFXCMやジェフリーズ(Jefferies)などが有力と見られている他、米国ライセンス未保有のブローカーも競合他社の買収を目論んでいる模様だ。

2019年6月、GAINは5月期業績を発表しており、取引高が欧州当局の新規制策導入以前の水準を維持できていないことを投資家に失望され、同社の株価は1株当たり4ドルを下回り史上最安値を更新していた。GAINの業績動向は依然厳しい状況が続いており、投資家のセンチメントを改善させる可能性のある買収事案に進捗が見られるか注目される。

official release 2019.07.17

出典元:

ニュースコメント

ブローカーの米国市場への進出が活発化

米国のFX市場は取引量、トレーダー数ともに世界最大を誇る市場であり、その取引の90%以上は機関投資家により発注されると言われている。取引量の数パーセントを占めるリテール市場は、自由の国とも称される米国では2000年台初期において投資関連の規制枠組みが存在しなかったことから数多くのブローカーが設立され、取引量が拡大するなど米国リテールFXの黄金時代とも呼ばれた。2008年の世界金融危機を発端に2010年にドット・フランク法が導入されたことにより、リテール取引量は減少の一途をたどり、ブローカーの撤退が続いた結果、2019年7月現在、米国市場で包括的なFXブローカレッジ業務を提供する企業は3社となるなど、壊滅的な状況となっている。ここに来てリテールブローカーの米国市場への再進出が活発となっている背景には、ESMA新規制や、オフショア拠点に対する規制強化により世界的にFX取引量が減少傾向にある中、世界最大の市場である米国へ拠点を移し、取引拡大を図りたい各ブローカーの意向があるようだ。米国において数多くのブローカーの参入が進むことで、米国FX市場が活性化されるきっかけとなることを期待したい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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