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Alpari、ロシア法人の業務を全面停止する意向

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DATE2019.01.11

FX業者 (ブローカー)

Alpari、ロシア法人の業務を全面停止する意向

Alpari

顧客は1月18日までに全てのポジションの決済が必要

グローバル展開を図る海外FX・CFDブローカーであるAlpari(本社:11th Floor, Maeva Tower, Silicon Avenue, Cybercity, Ebene, Quatre Bornes, 72201, Mauritius[1])は1月10日、Alpariロシア法人が1月18日までに全ての業務を停止する見通しであることを発表した。

Alpariによるこの発表は、2018年12月末に、数年前よりリテールFX業界の取締りを強化していたロシア中央銀行がロシアのブローカー5社のライセンス剥奪を突如発表したことを受けての対応とみられる。ロシア中央銀行からライセンスを取得するブローカーは全部で9社であり、つまり今回ライセンスを剥奪されたブローカーはその半分以上に上ることになる。このロシア中央銀行の決定は、ロシアのリテールFX市場においては、地元の銀行子会社のブローカーのみがブローキング業務を行えることを意味しており、それらの銀行はロシア政権に近い個人によって経営される巨大企業であることから、今回ロシア中央銀行が如何に独裁主義的な規制を行ったか伺い知ることができよう。

銀行子会社ではないAlpariに関しては、ロシアの地で事業を継続させることはできない状況に追い込まれた。ロシア中央銀行によるライセンス剥奪の発表当初、Alpariはロシア中央銀行に対して訴訟を起こすべく、ロシアの法律に則った形で準備を進めていたものの、この度のAlpariロシア法人の業務全面停止の発表を踏まえると、Alpariではロシア中央銀行の強硬姿勢を勘案し、訴訟を起こすことを断念したものと推察できよう。

Alpariロシア法人の業務停止を受け、顧客は1月18日以降入金や新規の売買注文を行うことはできなくなる。Alpariは顧客に対し、1月18日の業務停止前に予め全ての保有ポジションの決済、及び注文中のオーダーに関しては取り消すよう求めている。

Alpariはロシアの地では事業を行えなくなったものの、複数の国々のライセンスを取得すると共に、子会社を通じてグローバルにブローカレッジ業務を展開している。この度、期せずして事業の再構築を図らざるを得えなくなったが、これまでロシアに投資していた経営資源を他の有力市場へ振り向けることで、業績の維持・拡大につなげることを期待したい。

official release 2019.1.11

出典元:

ニュースコメント

ロシアの独裁主義的な規制体制

ロシア中央銀行では、ライセンス剥奪の理由として、中央銀行が出した指示への違反行為や誤った内容の情報提供、不適切な内部会計を行ったこと、また、中央銀行のライセンスを利用し積極的にロシア市民を外国為替市場に巻き込んだこと、などを挙げており、ライセンス剥奪に至ったブローカーのトップ経営陣の個人名の公表も行うなどの強硬な姿勢を見せた。今回のライセンス剥奪に至った背景には、ロシアの中央銀行が、政治や経済を支配したり大きくかかわることもできる他、ロシアの法律下では銀行の利益の半分がロシア政府の連邦予算に充てられていることなどを考慮すると、ロシア政府が大きく関わっていることも考えられなくはないだろう。ロシア政権に近い個人が経営する巨大企業の支配力を強めることを目的に、ロシア中央銀行が独裁的に業界全体を支配する道を選んだ、とも考えられる。このような独裁主義的なロシアの規制体制により、ロシアのブローカーらは、競争原理を失ったロシア市場ではなく、グローバルでの戦略へとシフトする必要に駆られている。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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