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OctaFX、英国子会社を閉鎖

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DATE2019.01.10

FX業者 (ブローカー)

OctaFX、英国子会社を閉鎖

FCA

事業基盤をオフショア市場へ移行

海外FX・CFDブローカーのOctaFX(本社:Suite 305, Griffith Corporate Centre, Beachmont, Kingstown, St. Vincent and the Grenadines[1])が、欧州当局によって打ち出される規制の影響を考慮した結果、英国子会社を閉鎖すべく強制的な登記抹消(strike-off、通常の清算手続きを経ることなく会社を抹消)手続きを行ったことが明らかとなった。

OctaFXが英国子会社の閉鎖を決断するに至った背景には、欧州証券市場監督局ESMAがバイナリーオプション取引禁止の再延長措置を、英国金融行動監視機構FCAが永続的なCFDレバレッジ取引規制を導入する意向を示していたことが大きく影響している模様だ。なお、OctaFXでは、2017年4月にFCAライセンスの活用を自主的に見合わせていたことから、長い期間に亘り規制策への対応策を協議していたものと伺える。

一方でOctaFXは、オフショア市場であるセントヴィンセントグレナディーンに子会社を設立しており、欧州の規制枠組みから外れるオフショア市場にて、これまで数年に亘り行ってきた入金ボーナスやハイレバレッジサービスを提供していく意向だ。ハイレバレッジを求めオフショア市場へとシフトするトレーダーが増えているのも事実であり、OctaFXがオフショア市場に構える子会社にて口座開設をすること自体は容易ではあろう。ただし、現在までのところ、EU域内の顧客に関しては、デジタルウォレットサービスを提供するNETELLERと仮想通貨のビットコイン(Bitcoin)しか利用できず、入出金が制限されていることには注意が必要である。これは、マスターカードがFXやCFD業者をハイリスクマーチャントとして位置づけ、VISAが無認可ブローカーの取締りを強化していることが大きく影響していると考えられる。なお、OctaFXに限らず、多くのブローカーが充実した決済サービスを提供すべく、新たなソリューションの開発を急いでいる状況だ。

足元の数四半期に亘り、欧州当局が繰り出す規制策に対応すべく、ブローカー各社はそれぞれ異なる戦略を打ち出している。完全にオフショア市場へシフトするブローカーがいる一方、引き続き欧州当局の規制下で子会社を維持するブローカーや、新たな市場開拓を図るところも出てきている。EUの金融市場環境が変化を見せる中、ブローカーによる顧客争奪も激しさを増している状況だ。他方で、欧州とは異なる市場環境を形成するアジア市場においては、ブローカー各社は苦戦を強いられている模様で、特に中国においては、政府が国外へ資金を移すことを厳しく規制していることもあり、神経質な対応が求められている情勢である。

OctaFXでは、オフショア市場へ事業基盤をシフトさせると共に、東南アジア市場の開拓を図るべく、ベトナムやタイ、マレーシアなどの地元銀行と協働し、入出金サービスの提供を行っている。この度英国子会社は閉ざされたものの、グローバルベースで事業の再構築を図るOctaFXの次なる一手に注目したい。

official release 2019.01.10

出典元:

ニュースコメント

ESMA、暗号資産の規制への取り組み

昨年より規制の強化を進めているESMAだが、今月7日、欧州連合(EU)機関、委員会、理事会および議会に対し、イニシャル・コイン・オファリング(デジタル通貨やトークン発行による資金調達、ICO)の提供および暗号資産について、これらの金融商品に適用される既存のEU規制の内容を明確にし、規制適用に際し何か問題がある場合は、ESMAに報告するよう促している。ESMAは、暗号資産を利用したビジネスモデルや、それがもたらすリスクやメリット、また既存の規制の枠組みにどのように適合するかを分析した結果、暗号資産に関連したビジネスを規制するにあたり、多くの懸念材料を特定しているという。大きな論点となっているのが、既存の規制の効果的な適用を可能にするために、暗号資産の特定の要件や解釈を再検討する必要があるということだ。つまり、暗号資産が既存のEU会計基準に適合されない側面をもっており、現状の法規制では完全に規制することができないということだ。ESMAは、アンチマネーロンダリング(AML)の要件がすべての暗号資産および暗号資産を含む活動に適用されるべきであると考えている他、暗号資産の取引にあたり、潜在的なリスクを事前に投資家に知らせることができるよう、適切なリスク開示も行われるべきであると考えているようだ。暗号資産に対する規制の取り組みは、ESMAの権限を超えた多くの問題を浮き彫りにしており、EUの規制当局並びに該当機関全体が一丸となって取り組む必要性が明らかになった。今後の進捗にも注目していきたい。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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