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IG Group、2019年度上半期決算を発表

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update 2022.07.04 16:51
IG Group、2019年度上半期決算を発表

update 2022.07.04 16:51

ESMA新規制の影響を受け、英国とEU域内の売上高が20%減少

英国・ロンドンを拠点とするFX・CFDブローカーであるIG Group(本社:Worting House, Church Lane, Basingstoke Hampshire, RG23 8PX, UK[1])は12月4日、11月30日締めとなる2019年度上半期の決算発表を行った。

2019年度上半期の売上高に関しては、前年同期比6%減となったものの、2018年度上半期が過去最高の売上高を計上したことを勘案するとポジティブな結果と言えるだろう。また、欧州証券市場監督局(The European Securities and Markets Authority)【以下、ESMAと称す】が新規制策を導入した8月から11月までの4か月間においては、売上高が前年同期比10%減となっており、ESMAの新規制の影響が如実に出始めていることが伺える。

また、8月からの4か月間に亘る地域別売上高の観点からは、英国とEU(欧州連合)域内の売上高が前年同期比20%減少し、それを補う形で、アジアパシフィック地域(APAC)とESMAの規制を受けない欧州の国々の売上高が、前年同期比9%増となったと推測される。なお、これらの売上高の推移を見ていくうえで、従来IG Groupの英国部門にて取引を行っていた1,200名に上る顧客が、規制を強化するESMAの統制下から外れる国々へと移行していることには留意が必要であろう。

2019年度上半期の業績報告書によれば、欧州当局による様々な規制策が打ち出された8月からの4か月間に、英国とEU域内で、引き続きハイレバレッジ取引が可能となるプロフェッショナル階層に位置づけられる顧客数が増加しており、英国とEU域内の売上高の実に70%が、このプロフェッショナル顧客によってもたらされているという。これらのことから勘案すると、英国及びEU域内のプロフェッショナル顧客と、ESMAの規制を受けない国々で取引を行うトレーダーが、IG Groupの売上高を下支えしていると言えそうだ。

IG Groupで取引を開始した新規の顧客数を見ていくと、APACとESMAの規制を受けない国々においては、昨年の6,361名から6,400名となっており、微増ながらも安定した推移が続いている。一方で、ESMAの規制下にある地域に関しては、昨年の11,666名から8,200名と大きく減少している。このことから、少なくとも英国やEU域内で、ESMAの規制下においても積極的に取引を行う意向を持ったトレーダーはさほど多くはないと考えられよう。

IG Groupでは、ブレグジット(英国のEUからの離脱)後も、引き続きEU域内で金融サービスの提供を行うべく、ドイツ連邦金融監督庁(Die Bundesanstalt für Finanzdien stleistungsaufsicht, BaFin)からライセンスを取得したことを明らかにしている。これは、ESMAが2018年7月、英国企業に対し、ブレグジット後もEU域内でのサービス提供を希望する場合、EU加盟国内にてライセンスの取得を求める声明を発表していたことから、その流れに沿う形でのライセンス取得といえよう。また10月には、初めての参入となる米国市場での金融サービスの提供を開始すべく、米国のデリバティブ市場を統括する自主規制機関である全米先物協会(the National Futures Association, NFAの会員となることが承認され、IG Groupの米国オフィスは、現在、小売外国為替ディーラー(Retail Foreign Exchange Dealer, RFED)としての登録を完了している。今後も、ESMAによる新規制策は継続されることが見込まれる中、グローバルベースでIG Group会社全体の売上高を拡大させるべく、いかなる戦略を打ち出すか注目されよう。

release date 2018.12.05

出典元:

ニュースコメント

ブレグジットをビジネスチャンスと捉える英国企業

ブレグジットに伴い、イギリスでは、このまま英国にとどまるべきか、または他国に拠点を移すかの決断に至らず、企業が新規投資と新規雇用ができない状態に陥っているという。ブレグジット合意においては、これまでも交渉の内容が二転三転しており、企業も身動きができないのもうなずける。しかしながら、IG Group のように、引き続きEU域内で金融サービスを提供するために、ESMAが提唱するライセンス取得に動き出す企業もいる。 大手金融企業が英国に集まっていることからもわかるように、英国には金融活動を行うためのインフラが整っている。また、英国政府は優良企業の国外流出を防ぐため、法人税を引き下げる対策を講じている他、EUから離脱することで、より自由な取引への期待が大きいことから、この機会をチャンスと捉えている企業も多いようだ。2018年12月13〜14日に開催されるEUサミットで合意に至るのか、引き続き注目が集まる。


Date

作成日

2018.12.05

Update

最終更新

2022.07.04

プラナカンカン | Peranakankan

執筆家&投資家&翻訳家&資産運用アドバイザー

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プラナカンカン

国内及び外資系金融機関に15年弱勤務し、現在は独立。
執筆と翻訳は、海外FXを始めとする金融分野を専門とする。
慶應義塾大学卒。

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