米国新規失業保険申請件数

米国新規失業保険申請件数（IJC、Initial Jobless Claims）とは、米国の全土で1週間に新しく失業保険給付を申請した数をいいます。これは失業した人が初めて失業保険給付を申請した件数を集計したものです。

失業者が増えると失業保険給付申請も増加するため、米国の雇用情勢の悪化を意味します。

本指標は毎週木曜日に厚生労働省から米国全体と州毎の数字が発表されます。週次のため速報性はありますが、1週間毎の数値振幅が大きいことから、トレンドをつかむために4週間移動平均などがよく参考にされます。

一般に新規失業保険申請件数は雇用統計（失業率）の先行指標（予測の参考）として使われ、40万人を下回るかが雇用改善の一つの目安と言われています。

ただし、時期によっては30万人が目安となることもあるので注意が必要です。この値が大きいほど雇用情勢が悪化していることを意味します。

毎週水曜日に労働省雇用訓練局からアメリカ全土、および州別の数値が発表されます。米国新規失業保険申請件数は、雇用統計の先行指標として使われることが多い傾向です。

景気のピークや底に対しておよそ2～3カ月の先行性があるといわれるため、この件数をもとに雇用統計の推移が予想されます。また、失業率が出る前に数回発表があることから雇用統計のコンセンサスを形成する一つの指標です。