外為法

外為法とは、日本の海外為替と外国貿易に関する法律をいいます。1949年に制定され、正式には、外国為替及び外国貿易法といいます。

元は個人の外国為替取引を禁止していましたが、1998年に施行された改正外為法において『為銀（ためぎん）主義』など外為業務に関する規制が全廃され、あらゆる市場参加者が自由に活動できるようになりました。

これにより、FXが個人投資家にも普及するきっかけとなりました。

外為法の正式名称は「外国為替及び外国貿易法」で、国際収支の均衡や通貨の安定を図るためのものです。

外為法は財務大臣と経済産業大臣の所管です。外為法の中には、日本銀行が許可申請書や届出書などの受理や国際収支統計書などの作成といった一部の事務を行うことが定められています。

1988年の改正では、資本取引の事前届出や許可制が原則的には廃止となりました。そのため、改正後には取引後に報告する制度が基本となっています。

また、改正後の外為法は規制がなくなり、公認銀行以外でも取引ができるようになりました。これにより、個人投資家や企業の外為取引が促進されると期待されています。