為替介入

為替介入とは、「外国為替平衡操作」とも呼ばれ、外国為替相場において急激な為替変動を抑え安定化を図る目的のために、財務省や中央銀行等の通貨当局が市場で外貨（外国為替）売買を行い外国為替相場に影響を与える行為を指します。

これは、急激な為替相場の変動が実態経済や企業収益などに悪影響を及ぼすのを抑えることを目的に実施され、日本では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、財務大臣の権限において実施されます。

通常、急激なドル安円高の局面では円売りドル買い介入を実施し、また急激なドル高円安の局面では円買いドル売り介入を実施し、為替相場の変動を小さくしようと試みます。

企業においては将来の為替レートをあらかじめ想定した上で経営計画を策定していますが、想定外の急激な為替レート変動が起きた場合、企業収益が悪化し、実体経済への悪影響につながりかねません。

為替レートは外国為替市場における需給関係によって決まりますが、為替相場の急激な変動で為替介入が必要だと財務大臣が判断した場合、財務大臣の権限のもと実施します。

ただし、為替介入は自国経済に有利な為替レートへと誘導することとなり、また市場を歪める行為でもあるため、他国から非難を受けることもあります。