副業の所得はいくらから確定申告が必要か？

個人が所得を得た場合は、原則として所得税の確定申告が必要です。一定の会社員の場合は、会社の年末調整によって正しい税額が源泉徴収されますので確定申告は不要ですが、副業を含むそれ以外の所得は確定申告する必要があります。申告方法は副業の種類によって異なります。

まず会社員がアルバイトをした場合は、本業として働いている会社からの源泉徴収票だけでなく、アルバイト先からもらう源泉徴収票の情報を含めて確定申告書に記入して申告します。また、会社員が給料やボーナス、退職金以外の所得を得た場合も確定申告が必要です。

例えば、アフィリエイトやウェブライター、臨時の講師業務などによって所得を得た場合がこれに該当します。こういった所得は、継続的に行われるなど一定の要件に当てはまると事業所得、それ以外の場合は雑所得として課税され、原則として確定申告することになります。

さらに、株式投資を行っている場合、売却益については譲渡所得、配当金や収益分配金を得た場合は配当所得として課税されることになっています。こちらも原則として確定申告が必要ですが、申告不要を選択することもできます。

個人が所得を得た場合は、原則として確定申告が必要ですが、一定の金額以下の場合などは、確定申告不要とされています。副業の種類や本業との組み合わせによってルールが違いますので、それぞれご紹介します。

まず、会社員がアルバイトをした場合です。アルバイト収入は給与所得に該当し、2カ所以上から給与所得を受けとっている人は確定申告する必要があります。年末調整は1社でしか受けられないからです。ただし、副業のアルバイトの給与所得が年間20万円以下の場合は申告する必要はありません。

また、会社員が給与所得と退職所得のほかに、アルバイト以外の副業による雑所得などを得た場合も、同様に年間20万円以下の所得までは確定申告不要とされていますが、雑所得の場合は収入と所得の違いについて特に注意する必要があります。

例えば、ウェブライターによる収入が25万円だったとしても、その収入を得るために直接支出した消耗品や研究用書籍などの支出金額が10万円あれば、雑所得は差引き15万円となり20万円に届きませんので確定申告不要となります。ただし、雑所得などが20万円を超えていても、所得控除後の課税所得がプラスでない場合は申告不要です。

医療費控除などの還付申告を受けるためにあえて申告する場合は、副業の分を含める必要があります。

会社員ではなくフリーランスなどの個人事業主が副業を行った場合は、その副業による所得に関しては、会社員のように、20万円以下でも申告不要という規定はありません。

会社員の場合は、本業の給与所得が年末調整によってしっかりと課税されています。そのため、それ以外の雑所得や副業アルバイトの給与所得などは少額であれば追及しないという趣旨で、20万円以下の申告不要規定が設けられているのです。そのため、個人事業主が副業で所得を得た場合は、それが少額であったとしても本業と合わせて確定申告する必要があります。

専業主婦が本業である家事以外に副業として株式投資をすることもあります。株式投資の売却益は、原則として確定申告が必要です。ただし、源泉徴収がある特定口座内での取引として行う場合は、その売却益がいくらであっても申告は不要です。その理由は、売却益が出た段階で証券会社が必要な税金を天引きして預かることになっているからです。

ただし、売却損が出た場合はあえて損失の申告を行うことによって、その損失を翌年以降3年間持ち越して将来の売却益と相殺できます。また、少額投資非課税制度に基づくNISA口座内で発生した利益は非課税となっていますので、確定申告の必要はありません。専業主婦だけでなく、会社員や個人事業主の場合でも株式の売却益に関する課税や申告のルールは専業主婦の場合と同じです。

ここまでは、所得税を中心に、副業に関して確定申告が必要な場合や申告不要の条件を確認してきました。会社員が副業をした場合は、副業による年間所得が20万円以下であれば確定申告不要でしたが、この規定はあくまで所得税だけに適用されるものです。個人が得た所得に対しては住民税も課税されます。そのため、所得税の確定申告は不要でも住民税の申告は必要な場合があります。

住民税の確定申告にはなじみがない人が多いでしょう。ほとんどの給与所得者は年末調整を受けることで所得税の確定申告をしなくても済みますし、個人事業主であっても所得税の確定申告だけで住民税の申告はしていないケースがほとんどです。その理由は、会社が給料を支払った情報や所得税の確定申告の情報が、住民税を徴収する地方自治体にも通知されることになっているからです。

しかし、会社員の副業所得が20万円以下の分は通知される情報には含まれていませんので、住民税としての確定申告が必要になります。

会社員の中には副業をしていることを会社に知られたくないという人もいるでしょう。その理由は、兼業規定に抵触することを避けたいというケースもあれば、単に別の収入源があることを上司や同僚に知られたくないというケースもあります。

まず、副業がアルバイトなどの給与所得以外の場合は、知られずに済む可能性はあります。その所得が20万円以下である場合は確定申告をしないこと、20万円を超える場合は確定申告をして申告書の住民税に関する徴収方法で普通徴収である「ご自身で納付」にチェックを入れることによってばれずに済む可能性があります。

ただし、役所の職員が普通徴収の対応を忘れた場合はばれることもあり得ます。できれば確定申告書で普通徴収にチェックするだけでなく、4月ぐらいに役所に電話をして普通徴収になっているかどうか確認するとよいでしょう。

次に、副業がアルバイトの場合は、ばれずに対処するのは一般的には難しいでしょう。アルバイト先は原則として給与の支払情報を地方自治体に通知することになっています。そのため、仮に確定申告をしていなくても地方自治体はアルバイトの所得があることを把握します。

その場合、アルバイトの所得を本業の分に加えた給与所得をベースに住民税を計算して会社に通知をすることになり、会社にばれてしまうのです。これはアルバイトの所得が20万円以下でも超えても同じです。

さらに、副業の所得が株式売却益の場合は、源泉徴収ありの特定口座で取引することで、課税関係を完結できますので、会社にばれることを防げます。

副業のアルバイトが住民税の通知によって会社にばれてしまうのはなぜでしょう？

地方自治体は、本業の給与所得とアルバイトの給与所得を合算して住民税を計算した上で会社に通知し、特別徴収という形で給与天引きにより税金を徴収します。その結果、会社は自社が支払った給料に対応する住民税よりも多い住民税が自治体から通知されていることがわかり、副業がばれてしまうというわけです。

アルバイトの所得を確定申告して、ご自身で住民税を納付する普通徴収を選べば大丈夫という情報を見たり聞いたりしたことがある人もいるかもしれませんが、自治体によっては普通徴収を認めず強制的に特別徴収で対応するところが増えています。そのため、アルバイト収入に関しては会社にばれてしまう可能性が高くなります。

アルバイト以外の所得であれば、一般的には普通徴収に対応してくれるでしょう。正当な理由があって会社に知られたくない場合は、税理士などの専門家に相談してみることをお勧めします。