海外FX投資を行う場合の税率は？

まず海外FXの課税方法と税率について正しく理解するところから始めましょう。

海外FX取引によって為替差益を得ると所得税、住民税そして復興特別所得税が課税されます。海外FXによる所得は、為替差益である収入金額から売買手数料やFXの勉強にために支出したセミナー代や書籍代などの必要経費を引いて求めます。その所得は雑所得に分類され、総合課税の対象となります。

総合課税とは、海外FXの雑所得や給与所得、不動産所得、事業所得などの所得を合計した課税総所得金額を計算し、その金額に応じて税率が決まる超過累進税率を適用して税額計算を行う所得税の課税方法です。この超過累進税率は最低が5%、最高が45%となっています。

そのため、FXの利益が少ないうちは税負担が少なく、FXで大きな利益を得ると所得税の税負担が増加することになります。また、住民税は一律10%、復興特別所得税は所得税額を課税標準として2.1%です。

海外FXの課税方法や税率は、国内FXとは違うのでしょうか？結論としては、所得金額の計算方法は同じですが、課税方法と税率は異なります。

収入金額から必要経費を引いた残りを雑所得とする所得計算の方法は同じです。しかし、海外FXの雑所得は総合課税であるのに対し、国内FXの雑所得は分離課税の対象となる点が違います。

分離課税とは、他の所得とは一切合算せず、その所得に対して決まっている税率を乗じて分離して税額計算する課税方法です。国内FXの所得に対する税率は、所得税、住民税そして復興特別所得税を合わせて20.315%の比例税率が適用されます。

また、損失が発生した場合の扱いにも違いがあります。国内FXの損失は、翌年以降3年間の国内FXの所得と相殺できる繰越控除が使えます。海外FXの節税に関しては、不動産所得や事業所得の赤字と相殺する損益通算が認められています。

海外FXで税負担が発生すると、税引き後の手取り利益は減少することになります。また、納税時期に向けて納税資金を用意する必要も生じます。そのため、どんな場合に税負担が発生するのかを理解しておくことが大切です。

海外FXに対する税金の課税対象は為替差益ですので、年間通算して為替差損となった場合は税負担が発生せず、年間通算して為替差益となった人だけ税負担が発生します。

ただし例外的に為替差益となっても税負担が生じない人もいます。それは、会社員などの給与所得者が副業としてFXを行い、そのFXの所得が20万円以下である場合です。少額不追及ということで確定申告や納税をする必要はありません。

海外FXから生じる雑所得は総合課税されます。総合課税の計算過程においては、海外FXの雑所得と給与所得、不動産所得、事業所得などを合算して課税総所得を求めることになります。その計算過程の中で、異なる所得区分の一定の赤字とFXの黒字の相殺が可能になります。これが損益通算です。

賃貸経営からの利益である不動産所得や事業の結果である事業所得は、経営状況によって赤字になることもあります。赤字になると税負担は発生しませんが、その赤字分を他の所得から減らすことができれば節税につながります。

総合課税の場合、不動産所得と事業所得、山林所得そして譲渡所得の1部で発生した損失は、他の所得と相殺する損益通算が認められています。そのため、不動産所得や事業所得で損失が発生した場合は、損益通算により海外FXの所得を圧縮できることができるのです。

海外FXの節税方法は主に2つあります。1つがご紹介した損益通算を活用する方法です。しかし、損益通算を活用した節税は、不動産所得や事業所得があり、その金額が損失であることが必要です。

また、海外FXの所得が損失ではなく利益であることも条件となります。そのため、条件を満たせる機会はそれほどないという人も多いでしょう。そういった人は、もう1つの節税方法に注目することをお勧めします。

2つ目の方法は、必要経費の計上です。主な必要経費には売買手数料やFX投資のために購入した書籍代やセミナー代などが含まれます。この必要経費を確実に計上することによって、所得を圧縮することができます。

FX取引に直接要する支出であることを合理的に説明することが求められますが、パソコン代や通信費用を必要経費にできる場合もあります。必要経費にできるものを漏らさず計上することが節税につながることを覚えておくとよいでしょう。

海外FXは国内FXと比較した場合、税制上2つのメリットがあります。1つは不動産所得や事業所得の赤字と損益通算が認められていること、もう1つが海外FXの所得額によっては国内FXよりも適用税率が低くなり税負担が少なくなる可能性があることです。

また、税制以外にも海外FXにはメリットがあります。まず、国内規制の対象外であるため高いレバレッジ倍率の取引が可能である点があげられます。ハイレバレッジをかけると効率的に利益が得られる可能性を広げることができます。また、ゼロカットシステムを利用することによって、証拠金以上の損失が発生しないようにリスク管理ができることもメリットです。

国内FXでもロスカットシステムがありますが、約定力が低く指定通りの為替レートで発動されない場合もあります。しかし、ゼロカットシステムの場合は証拠金と同額の損失を確定して取引を終了することになっていますので、それ以上損失が拡大するリスクがなく安心です。

海外FXにはデメリットもあります。税制面では、損失の繰越控除ができない点や、所得金額が増えると税率が上がる点があげられるでしょう。特に、所得税の最高税率は45%ですので、課税総所得金額が多額になる場合は、FX取引の法人化を検討するなど対策を考える必要があるでしょう。

また、それ以外のデメリットとしては言語の問題があげられます。海外FXブローカーの多くは日本語サービスが充実していますが、FXブローカーによってそのサービスレベルはさまざまで、中には口座開設や取引に苦労する場合もあるというデメリットがあります。いざという時にストレスなく取引ができる環境を確保するためにも、日本語サービスのレベルが高いFXブローカーを選ぶようにすべきです。

さらに、メリットと表裏一体となりますが、ハイレバレッジがかけられる分、リスク管理に失敗すると証拠金の何倍もの損失を被る可能性がある点もデメリットといえるでしょう。

海外FXにはデメリットもありまますが、国内FXにはない魅力的なメリットも多いです。

デメリットについては、大規模な取引をしない限り高い税率が適用される問題は回避できますし、ゼロカットシステムを使えば多額の損失を被るリスクもコントロールできます。また、損失の繰越ができない点も、年間累計で利益を実現できれば関係なくなります。デメリットを最小化し、メリットを最大限に活かすつもりで海外FXに取り組むことをお勧めします。