海外FXの法人口座で節税対策

海外FXでは、損益の合算や損失の繰り越しができないなど、国内FXにおける税制と異なる点がありますが、法人口座を開設すれば個人口座では認められなかったメリットを享受できます。その主なメリットには、経費の範囲が広がる、損益の合算が可能になるといったものがあり、結果的に節税につながるものが多くあります。

個人の口座で海外FXをしている場合は、冒頭でも触れたように所得税を支払わなければなりません。税率は海外FXからの所得金額によって変わり、その範囲は10％〜55％となります。一方で、法人口座で海外FXをすると、適用される税金の種類は所得税から法人税に変わります。資本金が1億円以下の中小法人の場合、その税率は年間利益が800万円以下であれば15％、800万円を超えると23.2％となります。

では、海外FXでの年間収益がどれくらいになれば法人化した方が税金面で有利になるのでしょうか。年間の収益が800万円以上などといった数字を明確に示すことは難しく、それは個々の様々な状況が絡んでくるからです。ただ、次節で詳しく紹介しますが、法人化することで計上できる経費の範囲が増えるといったメリットが発生します。したがって海外FXで大きな利益を狙わなくても、法人口座を持つことには意味があります。

法人口座を開設した際の大きなメリットの二つ目は、計上できる経費の範囲が広がることです。経費を利益から控除することで、課税対象額そのものを減らせることになるので大きな節税効果を発揮します。

法人口座では個人口座で認められている、海外FXセミナーの参加費やそれに伴う宿泊費、関連書籍やサーバーの代金といったものに加えて、法人の役員報酬も経費として計上することができます。例えば、年間の役員報酬を300万円と定めた役員を3人置いた法人で海外FXをした結果、年間利益が300万円だった場合の課税対象額は、

300万円（年間利益）−300万円（役員報酬）＝0円

となり、法人の維持に必要な最低限度のコストがかかるだけです。一方、個人口座で300万円の利益をあげた場合には、所得税と住民税を合わせて約20％が税金としてかかってきます。

個人口座の場合、海外FXで得た所得は「雑所得」と見なされてほかの投資などにおける損益を合算することができません。しかし法人口座を開設すると、法人が行うその他の事業の損益と合算して課税額を計算することができます。

例えば、海外FX以外に不動産業も行っているA法人のある年の年間損益が、海外FXは1,000万円のプラスだった一方、不動産事業は500万円のマイナスだったとします。この場合、課税対象額は、1,000万円から500万円を差し引いた500万円となります。個人口座ですと、海外FXの所得はその他の事業と合算できないため課税対象額は1,000万円となり、法人口座の場合と比べて500万円の差になります。

では、ここからは法人口座のデメリットについてみていきます。法人口座は個人口座とは異なり、個人の管理ではなく法人の管理となりますので、制約も出てきます。

法人口座の開設するには法人としての登記をしなければならず、そのための申請手続きが必要になります。書類の作成など自分自身でできるのであれば、最低限度のコストで済みますが、記入の不備があれば再提出しなくてはなりませんし、専門家に依頼するのではあれば、その費用が発生します。また、法人口座になると毎年の確定申告が必要になります。法人税の計算や決算などの法人に関する税金の作業は、素人には難しい作業となるため、税理士などに依頼するのであれば、その費用も毎年発生します。

見落としがちではありますが、個人事業主として海外FXを行っている場合とは異なり、法人口座は個人ではなく法人に属することになるため、例え社長であろうとも自由に利益を引き出すことはできません。あらかじめ定めた役員報酬の金額の範囲内で、法人から個人へ報酬が支払われるという形を取ることになります。

法人口座で海外FX取引を行うと、個人口座の時は支払う必要がなかった地方税を納めなくてはなりません。地方税は、損益に関わらず毎年固定で課税されるもので、その金額は資本金が1,000万円以下であれば7万円、1,000万円超になると18万円です。この地方税はたとえ年間の損益がマイナスであっても課税されるので注意が必要です。

法人口座はすべての海外FX業者にて開設できる訳ではなく、法人口座に対応している海外FX業者のみで開設することができます。その際に必要な書類は個人口座開設時とは異なり、

• 法人確認書類（会社の登記簿謄本、歴事項全部証明書、設立定款　等）
• 法人住所確認書類（法人住所が記載さた公共料金の請求書　等）
• 役員の身分証明書（自動車運転免許証、パスポート、外国人登録証・各種ビザ、マイナンバーカード　等）
• 役員の現住所証明書（公共料金の明細書/請求書、銀行利用明細書　等）

などの書類、場合によっては追加書類の提出がになります。
必要な書類や手続き方法に関しての詳細は、法人口座の開設を検討している海外FX業者や専門家に問い合わせて必ず確認しましょう。

海外FXにおいて、法人口座を開設することのメリットは小さくないことがお分かりいただけたかと思います。海外FXで大きく稼いでいるトレーダーにとって、税率が個人の場合よりも低い法人口座は魅力的ではないでしょうか。また、海外FXによる所得がそれほど大きくないトレーダーにとっても、計上できる経費の範囲が広がることは課税対象額を抑えることにつながり、結果的に納める税金の額も少なくなります。もちろん法人設立のためのコストや法人を維持するコストがかかってきますが、海外FXである程度の所得があるトレーダーは、法人口座を開設することを検討してみるのもいいかもしれません。法人口座を活用して、税金を低く抑えて手元に残る資金を少しでも多くしたいものです。