海外FXの税金の基本をマスターしよう！国内FXとの違いと節税方法について

海外FXの税制を正しく理解するためには、国内FXの税制と比較してその違いを理解しておくことが大切です。国内FXによる所得は、為替差益やスワップポイントで得た利益が該当します。個人の所得にかかる税金は、所得税と住民税そして復興特別所得税です。

住民税の課税方法は所得税と共通で、復興特別所得税は所得税額の2.1%と決められています。そのため、FXの税金を理解するためには、所得税の課税方法を理解すればよいということになります。国内FXで生じた利益は、所得税の計算上、先物取引に係る雑所得等に分類されます。

この所得は申告分離課税とされていて、税率は所得税が15%、住民税が5%、復興特別所得税が0.315%で合計20.315%となっています。

申告分離課税の「申告」とは、原則として確定申告が必要であることを意味し、「分離課税」とは他の給与所得や不動産所得、事業所得などと合算せずに、国内FXの所得だけで税額を計算することを指しています。

海外FXによって為替差益やスワップポイントを得た場合も、国内FXと同様に所得税や住民税、復興特別所得税の課税対象となります。

ただし、海外FXから生じた所得は、所得税の計算上、公的年金等以外の雑所得に区分され、総合課税が適用されることになっています。総合課税とは各種の所得を合計した金額に対して課税するという意味です。

給与所得や不動産所得、事業所得などの総合課税の対象とされる所得と海外FXの所得を合算して総所得金額を算出し、そこから所得控除を引いて課税総所得金額を計算します。

税率は比例税率ではなく課税総所得金額の大きさに応じて決まります。所得が大きいほど所得税率が高くなる超過累進税率が適用されることになっています。税率は最低5%から最高45%です。住民税は一律10%です。

国内FXと海外FXは課税方法に違いがありますが、どちらかが必ず税負担が軽くなるというわけではなくケースバイケースです。では、どんなケースで国内FXの税負担が軽くなるのでしょう？

ポイントは税率に注目することです。国内FXの所得に対する税率は所得税など合計で一律20.315%です。一方、海外FXによる所得は所得税などを合わせると15.21%から55.945%と幅があります。そのため、海外FXの所得に対する税率が20.315%よりも多くなる場合は国内FXの方が税負担は軽くなることになります。

シンプルな例として、海外FXによる所得以外の総合課税となる所得がない場合においては、所得控除後の海外FXによる年間所得が195万円を超えると国内FXと同じ税負担となり、所得控除後の海外FXによる所得が330万円を超えると国内FX取引の方が税負担は軽くなります。

一方、海外FXの方が税負担が軽くなるケースはどんな場合でしょう？

税率に着目すれば、海外FXの所得がそれほど大きくなく、適用される税率が国内FXの適用税率である20.315%よりも小さければ税負担が軽くなることになります。他に総合課税が適用される所得がない場合は、所得控除後の海外FXの年間所得が195万円以下であれば、国内FXよりも海外FXの方が税負担は軽くなります。

ただし、海外FXの場合は総合課税ですので、給与所得や不動産所得、事業所得など他の所得がある場合は、それを含めて考える必要があります。

また、所得控除は人によって金額が変わってくる可能性が高いですので、その違いも考慮することが大切です。一般的には少額の利益しか稼がない場合は海外FXの方が税負担は軽く、200万円から300万円以上稼ぐようであれば国内FXの方が税負担は軽くなる可能性があるといえるでしょう。

海外FXによる所得は、主に為替差益とスワップポイントでどれくらい稼いだかによって決まります。しかし、その利益から引くことが認められているものがあります。それは必要経費です。必要経費を計上することによって課税対象となる所得を圧縮する効果があり節税につながります。

必要経費とは、海外FXの利益を得るために直接支出した費用のことで、FX取引を勉強するために支出した書籍やセミナーの費用、FXだけに使用したと合理的に説明できるパソコン代や通信費などが該当します。

必要経費を計上することによる節税効果は、所得を圧縮するだけにとどまりません。海外FXの所得は総合課税が適用されますので、所得を圧縮することで適用される超過累進税率が下がる可能性もあります。

海外FXにおける節税は、必要経費の計上だけにとどまりません。個人事業の赤字や不動産賃貸経営による赤字で事業所得や不動産所得が損失となった場合は、その損失分を海外FXの雑所得から引くことが認められています。これを損益通算と呼んでいます。

また、事業所得や不動産所得による赤字が大きく海外FXの所得を相殺しきれない場合は翌年以降3年間繰り越せることになっています。これは純損失の繰越控除という制度です。他の所得との損益通算や損失の繰越控除は海外FXならではの節税方法といえるでしょう。

節税対策で気をつけるポイントは2つあります。

1つは、必要経費の計上に関するポイントです。海外FXだけに直接関係がある支出については問題なく必要経費に計上できますが、海外FXだけでなくその他にも共通して役に立つ支出については合理的な基準で按分したうえで海外FXに関係ある分だけを必要経費として計上する必要がある点には注意が必要です。

もう1つは、原則として必ず確定申告をするという点です。海外FX取引で年間通算して損失だった場合は、その他の所得からその損失を控除することはできませんので確定申告は不要です。しかし、海外FXで得た所得がありその他の総合課税の所得と足した金額が基礎控除などの所得控除を超える場合は、必ず確定申告をする必要があることは忘れないようにしましょう。

海外FXの税金に関して、国内FXとの違いを中心に、どんな場合に税負担が軽くなるのか、どんな節税方法があるのかも含めて紹介しました。

海外FX取引を行う場合は、まずは取引でしっかり利益を出せるように研究することが重要ですが、利益が生じた場合は原則として確定申告をすることになりますので、税制についても取引を始める前に基本的なことについては理解しておくことをおすすめします。

知らないで取引をしていると節税できずに損をする可能性もあります。税制について正しく理解していれば、税負担もわかりますので安心して取引ができます。海外FXの税制が理解できたら、国内FXとは違った魅力がある海外FXに挑戦してみましょう。