海外FX口座開設前に知っておきたい海外FXの税金

海外FXの税制を理解する前に、まず国内FXの税制の理解から始めます。国内FXで生じる為替差益は、所得税と住民税そして復興特別所得税が課税されます。課税対象は、年間通算の為替差益である収入金額から、売買手数料やFXに関する書籍代、セミナー代などの必要経費を引いた雑所得です。国内FXの場合は、この雑所得は分離課税されることになっています。

分離課税とは、他の給与所得や不動産所得、事業所得などと合算せず、FXの利益だけを確定して、それに対して税率をかけて税額を確定する課税方法のことです。税率は20.315%で、内訳は所得税が15%、住民税は5%、復興特別所得税が0.315%となっています。復興特別所得税は平成49年まで課税され、所得税額に対して2.1%と定められています。

また、年間通算して損失となった場合は課税されませんが、確定申告することによって、その損失を翌年以降3年以内に発生する国内FXの利益と相殺する損失の繰越控除が認められているという特徴もあります。損失の場合にも確定申告することによって節税できる可能性があるということです。

海外FX口座内で取引をした場合の課税方法は、国内FXと同じ部分もありますが相違点もあります。まず同じ部分としては、雑所得の計算方法です。収入金額から必要経費を引いて雑所得を求める点ではまったく同じです。

相違点としては、課税方法と税率、そして節税方法があげられます。課税方法は、総合課税です。海外FXで生じた雑所得と給与所得や不動産所得、事業所得などの他の総合課税とされる所得を合計し、総所得金額を求めます。そこから基礎控除や配偶者控除、保険料控除さらには医療費控除などの所得控除を引いて課税総所得金額を算出し、その金額に対して税率をかけることになります。

税率は、課税総所得金額に応じて変化する超過累進税率が適用されます。所得が小さければ低い税率が適用され、所得が大きい部分には高い税率が適用されることになります。最低が5%、最高が45%です。住民税は10%、復興特別所得税は所得税額の2.1%と規定されています。

国内FXと海外FXの税制の違いとしては主に4点が上げられます。1つ目は課税方式です。国内FXは分離課税であるのに対して海外FXは総合課税とされています。2つ目は適用される税率の違いです。国内FXは比例税率が適用されますが、海外FXは超過累進税率が適用されることになります。

3つ目は、FXの損失の取り扱いです。国内FXの場合、他の所得との損益通算は認められていませんが、翌年以降3年間における、FXの利益との繰越控除が認められています。一方海外FXの損失は、節税に活かすことができません。総所得金額を計算する段階で他の所得と相殺することは認められていないのです。

4つ目は、海外FXの所得と不動産所得や事業所得、譲渡所得の1部そして山林所得の損失を損益通算できることです。分離課税である国内FXにはこの損益通算は認められません。

同じFX取引でも、国内の金融商品取引法の規制を受けるのか否かで取引のルールが違うだけでなく、税制上の違いもあることはよく理解しておく必要があるでしょう。

国内FXと海外FXでは税制上どちらが有利なのでしょう？その答えはケースバイケースということになります。国内FXが有利になる場合は、FXで損失を出した場合と、FXの利益が多額で総合課税で適用される高い税率よりも低い比例税率が適用されることになる場合などです。

一方、海外FXが有利になる場合は、FXによる利益が少額である場合や、不動産所得や事業所得が損失である場合などがあげられます。国内FXの利益を総合課税、海外FXの利益を分離課税で申告することはできません。そのため、税負担を考慮しながら取引量をコントロールすることも大切になるでしょう。

それぞれの税制上の特徴をよく理解した上で、国内FXにするか海外FXにするかをよく検討した上で口座開設する必要があります。ただし、税負担のことばかりを考えるのではなく、国内FXであれ海外FXであれ、まずはFX取引でしっかり利益を出せるようになるのが先決であることは言うまでもありません。

海外FX口座で取引をする場合の税金のメリットを整理します。まず、総合課税となり超過累進税率が適用されることになりますので、FXの利益が少額である場合は低い税率の負担で済む点がメリットとしてあげられます。

例えば、専業主婦などでFX以外に所得がなくFXの利益が100万円程度の場合、所得税に関しては最低税率の5%で済みますが、国内FXであれば所得税は15%の負担になります。

また、事業所得と不動産所得、譲渡所得の1部と山林所得が損失である場合は、その損失とFXの雑所得を相殺できる損益通算を適用して節税できる点もメリットです。例えば、FXの雑所得が50万円あったとしても、不動産所得の損失が50万円であれば、税負担はゼロで済みます。

続いて、海外FX口座で取引する場合の税金のデメリットも整理しておきます。海外FXの雑所得が損失となった場合は、その他の所得と相殺したり損失を繰り越して翌年以降のFXの利益と相殺したりすることは認められていません。そのため、海外FXで損失となった場合は、節税に活かす余地がない点がデメリットといえます。

例えば、国内FXで損失が10万円生じて翌年にFX取引で10万円の利益が生じた場合、損失の確定申告をしておけば、2年間通算の税負担はゼロにできますが、海外FXの場合は、翌年の所得に対して税負担が発生する仕組みになっています。

また、海外FXによる利益が大きい場合や給与所得や不動産所得、事業所得などの金額が大きい場合は、課税総所得金額が大きくなります。そうなると、超過累進税率の適用により、税率が高くなり税負担が大きくなります。

例えば、FXの所得が10万円程度であっても、事業所得が1,800万円で多額であれば、一定の所得に対して分離課税の比例税率よりも高い税率が適用されることになります。その点も海外FXの税制上のデメリットといえるでしょう。

FX口座開設をする場合、まず国内FXブローカーで口座開設するか海外FXブローカーで口座開設するかを決める必要があります。それぞれ取引上のメリット・デメリットだけでなく、税制上の有利不利があります。その点をよく理解した上で、口座開設することが大切です。

給与所得や不動産所得、事業所得などの所得金額合計が少額で、副業程度の規模でFX取引を行いたい場合は、税負担が少なくて済む可能性が高い海外FXがお勧めです。税金の仕組みもしっかり理解した上で、ご自身に合った口座を開設してFX取引を始めることをお勧めします。