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ビットコインの取引は副業になる?会社にバレることはない?

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DATE2018.05.21

ビットコインお役立ち情報

ビットコインの取引は副業になる?会社にバレることはない?

日本では公務員は副業が禁止されています。民間企業でも副業が禁止されている会社があります。副業を禁止している会社の考え方は、「会社のために全力で働け」ということになるのでしょう。ところが、昔に比べると現代は副業を容認する企業も増えてきているのです。これは、「会社が将来も存続し続けるかわからないから、自分の力で稼ぐ力を身につけてください」と言われているようで不安でもあります。先行きが不透明な時代ですので、副業をして資産を増やす知識を身につけておいて損はないでしょう。

そもそも副業とは?企業が禁止しているのはなぜ?

公務員などは副業が原則禁止!

副業とは、サラリーマンなどの本業がある人が別の会社でアルバイトなどをして働いて収入を得ることです。一般的に、アルバイトだけでなく投資や内職などをして収入を得ることも副業と呼んでいます。

よく混同されやすい言葉として兼業があります。兼業の意味を理解するときには、「兼業農家」をイメージしてみるとよいでしょう。兼業農家とは「会社員+農家」という働き方をしている農家のことです。会社員のほうが主であるケースと農業のほうが主であるケースがありますが、いずれも兼業農家と呼びます。兼業は同時に2つの仕事を掛け持ちしている状態のことを指します。

兼業と副業はそれほど厳密に区別されているわけではありません。あえて区別をするなら、兼業のほうは会社と雇用契約を結んで比較的長時間働くが、副業のほうは雇用契約を結ぶとは限らず労働時間も短めであるというイメージを持っていればいいでしょう。

公務員は副業が原則禁止です。国家公務員法と地方公務員法によると、「信用失墜行為の禁止」「守秘義務」「職務専念の義務」などが理由となります。国や地域に奉仕するものなので信用を失う行為をすることは絶対に禁止、その可能性もできるだけなくそうということなのでしょう。

副業をしていると少なからず精神的・肉体的に疲弊するので、そのために本業のほうで支障が出ることも避けたいという理由もあります。

投資・資産運用なら副業OK!その理由は?

投資・資産運用は副業禁止事項に触れません。そのため、副業が禁止されている会社に勤めている人や、公務員の人がやっても大丈夫です。

仮にわかったとしても、副業禁止事項に触れないので罰則を受けることはありません。会社の就業規則などでは、「競合する他社で働くこと」は基本的に禁止されています。「本業に差し障る副業」「情報漏洩に繋がる恐れがある行為」なども禁止されている傾向です。投資・資産運用は本業に差し障らない程度に取り組めば問題ないケースが多いはずです。

そもそも、会社は副業を禁止することは原則としてできません。なぜなら、プライベートの時間まで拘束をすることはできないからです。時間を拘束するならば、その時間分の給料を支払わなければなりません。プライベートの時間をどのように過ごそうと原則として自由です。

ビットコインの取引は副業になる?

公務員の場合でも、投資・資産運用は副業にあたらずセーフです。国家公務員法第と地方公務員法で禁止されているのは他の会社に所属して働くことや、自身で会社を運営することです。投資・資産運用はこれらの法律に触れないので、大々的に取り組んでも問題になりません。

ただし、仕事中に何回も席を立ってトイレでスマートフォンを操作していたという場合に懲戒処分を受けたというケースはあります。

ビットコインの取引は投資?それとも副業にあたる?

労力のかけ方や利益の大きさなどにもよる

日本で最も歴史があるビットフライヤーがサービスを開始したのは2014年でした。その頃には一部のマニアックな人だけがビットコインを取引していたようです。ところが、2017年に仮想通貨に関する法律ができたことなどが関係して、一般人もビットコイン投資に参加するようになってきています。

今ではビットコインの名前はテレビCMも流れるほどに一般化しています。ビットコインを考案したのは「サカシ・ナカモト」という人物であり、日本人である可能性が高いことが日本人の投資を促している理由にもなっているようです。

仮想通貨の取引で利益を出した場合、雑所得として扱われます。年間20万円を超える所得があれば確定申告が必要になります。サラリーマンの人は年末調整がありますが、投資による収入は年末調整してもらうことはできないので、自分で確定申告をしなければなりません。

ビットコイン投資が投資・資産運用になることには異論がないと考えます。しかし、副業にあたるかどうかとなると、労力のかけ方や利益の大きさなどさまざまな事情によって変わってくると予想します。

利益の額が大きくなると副業が会社にバレることも?

ビットコインで大きな利益を出していても、それが会社にわかることは基本的にはありません。ところが、利益の額が大きくなると住民税の金額に大きく影響してしまうことがあります。

ビットコインの取引は副業になる?

住民税は会社の給料から天引きされる「特別徴収」という方法で支払うのが一般的ですが、特別徴収では会社に住民税の金額が伝わります。その金額が会社の給料に対して多ければ副業をやっているということを推測されてしまいます。

これを避けるためには、確定申告書の住民税支払い方法の欄で「普通徴収」にチェックを入れることです。そうすることで住民税を自分で支払うようにすることが可能です。

保有しているだけで副業になる?

ビットコイン積立とは?

ビットコイン積立とは、毎月一定額のビットコインを専用口座に積み立てていくという方法のことです。ドル・コスト平均法を使っているので、価格変動を吸収して積み立てていくことが可能です。

ビットコインを保有しているだけでは基本的に副業にはなりません。資産価値があるものをただ持っているにすぎないからです。たとえば、マンションを経営していたら副業になりますが、ただマンションを持っているだけでは副業にならないのと同じです。

ビットコイン積立をしているとビットコインの価格変動によって含み益が出たり、含み損が出たりすることがありますが、利益を確定するまでは収入としてみなされません。

ビットコイン貸出は副業になる?

ビットコイン貸出とは、その名の通りビットコインを他者に貸し出すことです。銀行の定期預金のように貸出しているビットコインの量に応じて金利をもらうことができます。

ビットコインの取引は副業になる?

ビットコイン貸出はリスクが低いと言われていますが、会社が倒産して貸出したビットコインが戻ってこないリスクもあります。ビットコイン貸出は投資・資産運用の一種であり、副業と言えないこともありませんが、会社が禁止しているような副業には該当しないでしょう。体力の消耗も少なく、本業に支障が出るとは思えないからです。

まとめ

ビットコイン投資は副業の一種と言えますが、一般的には企業の就業規則などによって禁止されているような副業には該当しない可能性が高いです。

国家公務員法と地方公務員法では民間企業より厳しい副業に関するルールが定められていますが、ビットコイン投資は公務員の人がやっても基本的には問題ありません。競合する会社ではない・信用失墜にならない・業務に支障が出ないといったポイントが重要です。

基本的にはルール違反とはならないので問題はないのですが、人の価値観はさまざまですから、わかってしまうとなかには悪いイメージを持つ人もいるかもしれません。

ビットコイン投資で大きな利益を出している人は住民税の金額で会社にわかってしまう可能性が高いので、注意しておきましょう。確定申告書の「普通徴収」の欄にチェックを入れて、住民税を自分で支払うようにすることでこの問題は解決します。

本格的に仮想通貨市場が盛り上がるのはこれからであると言われているので、資産に余裕がある人は一部を投資しておくと将来が明るくなる可能性があります。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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