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ビットコインをはじめとする仮想通貨は非課税?株やFXとの違いは?

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DATE2018.05.18

ビットコインお役立ち情報

ビットコインをはじめとする仮想通貨は非課税?株やFXとの違いは?

2017年になってからビットコインを中心とした仮想通貨が急速に普及したこともあって、ついに2017年12月に国税庁が「仮想通貨に関する所得に計算方法等について」を公開し、課税対象である旨を明確にしました。しかし、その所得の計算方法はこれまでに投資の主流だった株取引やFXとは違うものとなっています。また、仮想通貨はそれらの投資と異なり、ハードフォークによる分裂やマイニングによって利益が出る場合もありますが、どのような所得の計算方法になっているのでしょうか。そこで、この記事では株取引やFXと仮想通貨の課税方法の違いなどについて紹介します。

株やFXの所得税の計算方法は?

株の所得区分とは

日本の税制における所得税は基本的に総合課税となっており、給与所得や不動産所得などは合算されて所得税を計算します。また、総合課税の対象になる所得は累進課税が適用されるため、収入から費用や控除額を除いた金額が多い人ほど税率も高くなります。

しかし、一部の所得についてはそれらの所得と合算せずに、税率を単独で計算することが認められているものがあるのです。株取引による利益はそのような分離課税に該当します。正確な名称は「株式等に係る譲渡所得等」と呼ばれ、税率は一律で20%(平成49年までは復興特別所得税が上乗せされる)です。

計算方法としては「株式等の譲渡による収入金額−取得費(株式の購入にかかった費用)×税率」となります。

また、仮に1月1日から12月31日の期間で赤字になってしまった場合には、確定申告を行うことで「損失の繰り越し」が可能です。損失の繰り越しは過去3年間に渡って行うことができ、黒字になった年の利益と相殺できるといったメリットがあります。

FXの所得区分とは

FXの場合も株取引と同様に分離課税で処理します。税率に関しても同じ「20%+復興特別所得税」と変わりませんし、「収入−取得費×税率」という計算方法も同様です。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は非課税?

FX取引における利益を得る方法には、通貨間の金利差を利用した「スワップポイント」を活用する方法もありますが、この利益も売買によって得た収入に含めて計算します。その他にも、損失が発生した場合に確定申告をしておくと、翌年以降3年に渡って利益から相殺できるというメリットも株式と変わりません。

注意点としては、同じ区分に分類される「日経平均先物取引」や「商品先物取引」の所得については損益通算が可能ですが、FXの該当する所得は「先物取引に係る所得」という区分になりますので、株式との損益通算はできません。

また、株取引の場合は特定口座を開設しておけば所得税を源泉徴収してくれるため確定申告は不要になるケースがありますが、FXの場合はそうした制度がありません。そのため、給与所得者で毎年1月1日から12月31日までの期間で、20万円以上の所得を得た人は確定申告を行わなければいけないので気を付けてください。

仮想通貨はどの所得?

仮想通貨で得た利益は雑所得

2017年12月に公表された国税庁の方針によって、「仮想通貨で得た所得は雑所得に分類される」ことが正式に決まりました。

それまでは、あまりにも急激に仮想通貨が普及したこともあって税制が追い付いておらずあいまいな部分もありました。しかし、今後は納税者側もしっかりと計算方法を理解しておかなければいけません。仮想通貨の利益が雑所得に計上されるということは総合課税の対象となり、給与所得などの他の所得と合算して所得税が計算されるということです。

つまり、仮想通貨で大きな利益を得て累進課税により税率が高くなった場合には、給与部分についても税率が上がるということがいえます。

公的年金以外の雑所得の計算方法は「収入金額−必要経費」だけですので、必要経費の多くない一般的なサラリーマンにとっては、仮想通貨で大きな利益を得ると思わぬほど多額の税金が課される可能性があるので注意してください。

また、雑所得に区分されるということは、FX同様に1月1日から12月31日までの期間で20万円以上の利益が出た場合、確定申告が必要です。忘れずに申告するようにしましょう。

事業所得になる場合もある

仮想通貨の所得は基本的には雑所得として計算されますが、国税庁は事業所得として計上できる可能性についても述べています。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は非課税?

事業所得として認められるのは「事業所得者が事業用資産として仮想通貨を保有し、決済手段として用いて損益が生じた場合」となっています。つまり、事業に必要な決済手段として仮想通貨が使用されているのであれば、事業所得として認めるということです。

また、「仮想通貨の取引によって生計を立てていることが客観的に明らかである」場合も事業所得として認められます。

事業所得も総合課税の対象ですし、費用の計上方法も雑所得と変わりません。しかし、事業所得にすることのメリットとして「他の所得と損益通算が可能である」という点が挙げられます。損益通算できる所得は「不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得」の4つしかありません。これらの所得は給与所得などの他の所得と損益通算が可能です。

つまり、仮想通貨の取引で赤字が出てしまった場合でも、確定申告を行うことによって給与にかかる所得税を減額できる可能性があるというのは覚えておきましょう。

仮想通貨の課税されるタイミングは?

仮想通貨を売却して利益を得た場合は、購入に必要な手数料などを除いた金額を所得として計上します。しかし、あくまで売却した時点で利益が決まるため、どれほど高騰したとしても決済しなければいつまでたっても課税対象となることはありません。

また、仮想通貨は物品の購入にも使用できますが、この場合の計算方法は「物品を購入した時点までの値上がり益」です。たとえば、1ビットコインを10万円で購入しており、物品を購入する時点では50万円まで値上がりしていた場合は40万円(便宜上、手数料等は考慮しない)が利益としてみなされます。

一方で、逆に値下がりしていた場合は当然ですが、損失として計上します。このような計算を繰り返して、毎年1月1日から12月31日までの期間内に20万円以上の利益が出ていれば確定申告の必要があるのです。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は非課税?

また、仮想通貨にはハードフォークと呼ばれる分裂が起きることがたまにあります。ハードフォークによって新通貨を得た場合についても国税庁は「付与された時点での価値は0円」という見解を公表しています。つまり、取得費用が0円ということになりますので、その後ハードフォークした通貨が1万円に価格が上昇すれば、1万円分を所得として計算しなければならないということです。

仮想通貨で利益を得る方法にはマイニングによるものもありますが、マイニングするためには大量のパソコンを動かさなくてはいけません。そのため、それらの機材の購入や動かすための電気料金などは必要経費に含めても大丈夫です。マイニングして得た利益からそれらの経費を差し引いた金額が所得とみなされます。

海外移住した場合の利益は非課税?

所得税はしっかりと申告しておこう!

仮想通貨によって莫大な利益を得た、いわゆる「億り人」のなかにはできるだけ税金を支払いたくない人もいるでしょう。脱税はもちろんいけませんが、物理的に日本での納税を回避する方法がないわけではありません。

その方法とは、「日本の非居住者となってから、海外で決済をする」というものです。要は、日本の税法が届かない海外の「国外所得が非課税の国」を選んで居住し、決済をすればよいといえます。

しかし、日本の国税局も黙って見逃すわけではありません。日本の非居住者と認められるためには、仕事の状況や保有資産の状況、家族の状況などを「総合的に判断した結果」となります。つまり、そうした税務署調査を受けたうえで認められなければいけませんので、嘘をついてもすぐにわかってしまいます。

節税と脱税はまったく別物で、後者はれっきとした犯罪行為です。間違っても脱税は行わないようにしましょう。

まとめ

仮想通貨は株やFXと異なり、所得税は雑所得で計算されます。総合課税の対象となってしまうため、株やFXと比べると税金が高くなってしまうケースは多いといえます。ただし、損益通算のできる事業所得として認定される場合がありますので、心当たりがある人はよく確認するようにしてください。

また、仮想通貨には売却するだけでなく、物品との交換やハードフォーク、マイニングといったさまざまな決済や利益を得るための手段があります。それぞれの所得の計算方法についても頭に入れておきましょう。決して脱税を行うようなことは考えないでください。

仮想通貨はブロックチェーンと呼ばれる取引記録を保存するシステムが採用されています。取引所などからそのデータが税務署へ渡っていれば、嘘をついてもすぐにわかってしまうからです。利益を得たならばしっかりと申告して、その税金を日本のために役立ててもらうようにしましょう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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