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ビットコインによる投資とは?問題点を理解して将来性を見極めよう!

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DATE2018.05.11

ビットコインお役立ち情報

ビットコインによる投資とは?問題点を理解して将来性を見極めよう!

新しい投資の方法として、仮想通貨が注目を集めています。既存の投資家はもちろんのこと、これまで投資に興味がなかった人のなかにも、仮想通貨を介した投資を実践してみようと考えている人がいるのではないでしょうか。しかし、仮想通貨にはいくつかの問題点があることが指摘されており、投資で重要となる「安全性」をどの程度確保できるのかによって、将来的な展望が変化すると予想されます。そこで、ここでは仮想通貨であるビットコインの特徴や、いくつかの問題点について詳しく解説していきます。

問題点その1【ビットコインは仮想の通貨である】

仮想通貨とは?法定通貨との違いはなに?

仮想通貨とは、インターネット上でやり取りされる通貨のことです。物理的には存在しないことから、暗号通貨やデジタル通貨と呼ばれることもあります。

特定の国家による価値の保証がされていないので、国家間の為替変動による影響を受けず、その時々の価値が世界中で一定なのが特徴です。専門の取引所などで、日本円やアメリカドル、ユーロなどの法定通貨と交換することもできます。

インターネット環境さえあれば世界のどこにいても使用可能なため、高い利便性と即効性があり、使い道がとても幅広いというメリットを持ちます。

たとえば、日本にいる両親が海外に留学中の子どもへお金を送る場合、郵送にせよ銀行送金にせよ、通常は受け取りまでに数日かかることがほとんどです。しかし、インターネット上で素早く取引ができる仮想通貨は送金スピードも優れているので、早ければ十数分程度で受け取りが完了します。

一方で法定通貨とは、金銭の取引手段として強制的に利用することが法律で認定されている通貨を指します。各国で法律上定められている通貨が異なり、その価値は為替によって変動します。基本的には紙幣や貨幣という形で利用されるものの、デジタル化して使われることもあります。

ビットコインによる投資とは?

こうして比べてみるとメリットが多いように見える仮想通貨ですが、特有のデメリットもあるので要注意です。

顕著なデメリットとしては、仮想の通貨であるという点が挙げられます。仮想通貨とは、言い方を換えればインターネット上のデータです。現実に存在しないものですから、データが消えれば価値もなくなってしまうことになります。

また、国家の法律に基づいて利用されている法定通貨に比べて、価値が変動しやすいこともデメリットだといえるでしょう。さらに、売りである送金スピードも、サーバーが混雑すれば遅くなってしまうのが難点です。

仮想通貨であるビットコインの仕組みとは?

ビットコインとは、法定通貨と同じように使うことができる仮想通貨の一種です。個人間・企業間を問わず、商品の売買や取引、サービスの対価としての支払いなどを行うことができます。

その仕組みの大きな特徴は、「中央銀行」のような特定の通貨管理者が存在しないことです。とはいえ、管理が徹底されていない通貨ではあまりにリスクが大きく、信用性もないため誰も利用しようとはしません。そこでビットコインは、特定の組織による中央管理を行わない代わりに、コンピューターネットワークを介して通貨を管理する方式を採用しています。

ビットコインでは、新規通貨の発行や取引の情報などがすべてコンピューターネットワーク上に分散され、保存・記録・管理されます。つまり、取引に関わる詳細情報がインターネット上にある大きな取引台帳に随時記載されていくイメージです。情報を可視化することで、通貨の偽造や二重払いなどを防止する仕組みとなっています。

「取引属性」の欠陥

コンピューターネットワークで管理するビットコインの仕組みには、「取引属性」の欠陥が存在する可能性が指摘されています。ビットコインの送金では、署名を行ってから検証を実施するまでのあいだに、いくらか時間を要します。

過去に、ビットコインは不正送金データを大量に送信するサイバー攻撃を受けた経緯があるのですが、ハッキングを許した原因は署名から検証までの時間にあったと考えられています。

問題点その2【ビットコインによる被害が起きている】

マネーロンダリングの懸念

ビットコインはインターネット上の通貨であるため、手軽に取引することが可能です。その反面、国家が管理する法定通貨とは違い、マネーロンダリング資金洗浄)に利用されやすいという問題を抱えています。

マネーロンダリングとは、犯罪行為などで不正に得た資金や、賄賂やテロ資金などを口座から口座へと移していき、資金の出所や受益者を不明にする行為のことです。不正な資金(汚れたお金)が口座を転々とするうち、正当な資金(きれいなお金)と見分けがつかなくなってしまう様子がロンダリング(洗濯)を思わせることから、マネーロンダリングと呼ばれています。

ビットコインによる投資とは?

しかし、ビットコインをはじめとした仮想通貨の取引ではデータの記録が残るので、マネーロンダリングのリスクは低いという見方もあります。加えて、日本では2017年4月から仮想通貨に関わる新しい法律が施行され、取引所の設置基準や利用者の本人確認などが厳格化されました。そのため、マネーロンダリングのリスクはより低くなったといえます。

ただし、どれだけ日本が仮想通貨に関する取り締まりを強化しても、取り締まりの緩い国のインターネットを介して、犯罪者が取引を行う可能性があります。したがって、仮想通貨によるマネーロンダリングのリスクを完全にゼロにすることは困難です。

サイバー攻撃の恐れ

ビットコインは、コンピューターネットワークを利用しているという性質上、常にサイバー攻撃の被害に遭う恐れがあります。仮に、ビットコイン取引所が高度なシステムで守られていたとしても、それを上回る脅威を持つハッカーからサイバー攻撃を受ければ、不正な引き出しによって資金が失われてしまう可能性があるでしょう。

また、ビットコインの利用者個人を狙ったサイバー攻撃にも気をつけなければいけません。ビットコインの取引に用いるアカウントやパスワードの情報が盗まれてしまうと、知らないあいだに残高がなくなっているといった事態も起こりえます。

問題点その3【その他】

価格の上昇が招く問題

ビットコインの価格は、上昇を続けています。その結果、マイニングやブロックチェーンに関する膨大なネットワークが要求されるようになりました。そして、ネットワークが大きくなれば、その分だけ取引を実行するのに大きな処理能力が必要です。

ビットコインの利用者は短時間での処理を実行するため、手数料を支払って取引しています。もしもビットコインの価格が今後も上昇を続ければ、ネットワークの拡大や処理能力の向上にともない、手数料が高額化していく可能性があります。

マイニングの問題

ビットコインでは、有志のコンピューターリソースを借りて取引データの正確な検証を行い、データの追記を実施しています。これをマイニングと呼び、追記作業の手伝いをしてくれた人に対価としてビットコインが支払われます。

ビットコインによる投資とは?

ただ、膨大なネットワークを構築するソフトウェアを稼働させなければいけないマイニングは、すでに産業化しています。そのため、企業の参入が進んでおり、個人ではマイニングに参加しづらくなっている状況です。

ブロックチェーンの問題

ビットコインは、ブロックチェーンと呼ばれる分散型の台帳技術を活用して運用されています。そして、世界中のコンピューターに分散されて記録されているブロックチェーンは、ビットコインの取引があるたびに一斉に更新され、安全性を保つという仕組みになっています。

それゆえ、取引ごとに大量のデータ転送を行わなければならず、高い演算能力を持つマシンと、そのマシンを稼働させるための電力が必要です。これらのコストがビットコイン相場の上昇を追い抜くと、利益が失われてしまう可能性があります。

まとめ

ビットコインには現状規制がなく、国家や政府による管理が行われていないので、安全性に疑問が残ります。しかし、今後銀行と協力したり、決済できる場所が増えたりすれば、問題点が改善されるかもしれません。ビットコインによる投資を検討している人は、しっかりと問題点を理解したうえで、将来性を見極めましょう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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