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ビットコインにかかる税金は?税率や税額計算・確定申告の方法

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DATE2018.03.05

ビットコインお役立ち情報

ビットコインにかかる税金は?税率や税額計算・確定申告の方法

ビットコイン投資によって利益を得た場合には所得税などの税金が課税されます。原則として確定申告が必要ですので、ビットコイン投資を始めるにあたっては税金に関することも正しく理解しておく必要があるでしょう。そこで、ビットコイン取引において「どんな場合に課税されるのか」「どんな税金がかかるのか」について具体的な計算事例も交えてご紹介します。また、確定申告についても確認しておきましょう。確定申告義務があるにもかかわらず申告しないと無申告加算税などのペナルティが発生する可能性がありますので正しく理解しておくことをおすすめします。

ビットコインと税金

ビットコイン取引への課税

ビットコインを保有しているだけでは課税されることはありません。しかし、ビットコインで買い物をした場合や売却した場合、ビットコイン以外の仮想通貨に交換した場合などは課税されます。

ビットコインなどの投資対象が値上がりした分についての課税をキャピタルゲイン課税といいますが、ビットコインの税金についてはこのキャピタル課税に注意する必要があるでしょう。

ビットコインの購入時に日本円を支払い値上がり後に売却して日本円を受け取った場合、その差額について課税対象となることは金融資産投資と同じですので容易に想像できるでしょう。

注意する必要がある点はビットコインで買い物をした場合やビットコイン以外のアルトコインに交換した場合、バンドルカードへチャージした場合にも課税されることです。ビットコインから別のものに換えた場合は、その時点での価格で売却したのと同じ方法で所得を計算することになっていることを理解しておく必要があります。

また、マイニングによってビットコインを取得した場合も課税対象です。消費税については2017年7月から非課税となっています。

所得税・復興特別所得税・住民税が課税される

ビットコイン購入後、ビットコイン以外のものに交換した場合は交換時と取得時の価格差分について所得税と復興特別所得税、住民税が課税されます。

ビットコインにかかる税金は?

所得税とは、個人が得た所得について課税される国税です。復興特別所得税は財源の使途を災害復興に限定した税金で所得税に対して一定率が課税されます。

住民税とは、個人に対して1月1日現在において住所がある地方自治体が課税する税金で、所得金額にかかわらず一定額が課税される均等割りと前年の所得に応じて課税される所得割で構成されています。

所得区分は「公的年金等以外の雑所得」

ビットコイン取引によって生じた所得は税額の計算上、公的年金等以外の雑所得に区分されます。

所得税や住民税の計算においては、個人が得た所得はいくつかの所得に区分して計算することになっており、区分ごとに所得の計算方法が異なるのです。

公的年金等の雑所得とは、他のどの所得区分にも該当しない所得の区分になります。公的年金等以外の雑所得の金額は、ビットコインの売却やマイニングで得た収入金額から必要経費を引いて計算します。

所得税の計算上、公的年金等以外の雑所得は総合課税とされている点は注意が必要です。総合課税となる事業所得や給与所得との合計額から基礎控除などの所得控除を引いた課税総所得金額に対して超過累進税率を適用して税額を計算することになっています。

超過累進税率とは所得が多ければ多いほど税率が上がる税率体系で、税率は最低で5%、最高が45%です。住民税については課税総所得遺体して一律10%の課税、復興特別所得税は所得税の2.1%の課税とされています。

実際に税額を計算してみよう

所得税と復興特別所得税の税額計算

税額計算は具体的な例で理解した方がわかりやすいでしょう。例えば、会社からの年収500万円とビットコインの所得450万円がある会社員で配偶者控除の適用がある場合の税額を計算します。

ビットコインにかかる税金は?

まず、給与所得だけだったの計算です。給与所得とは年収から給与所得控除を引いた金額です。給与所得控除額は年収500万円の場合、年収に20%を乗じて54万円を足して算出することになっており154万円となります。その結果、給与所得は500万円から154万円を引いた346万円です。

ここから課税対象となる金額を求めるためには所得控除を引く必要があります。適用される所得控除が基礎控除38万円と配偶者控除38万円、社会保険料控除75万円の合計151万円だった場合、課税対象となる所得は給与所得346万円から151万円を控除した195万円です。

195万円の課税総所得金額に対して適用される所得税率は5%で税額は9万7,500円、復興特別所得税は9万7,500円に2.1%を乗じた約2,000円になります。

さらに、ビットコインの所得450万円を加えると、課税総所得金額は450万円増えて645万円です。所得税額は645万円に20%を乗じた金額から42万7,500円を控除して86万2,500円、復興特別所得税額は約1万8,000円になります。

住民税の税額計算

総合課税とされる所得に対する住民税所得割の税率は一律10%です。そのため、給与所得195万円に対する住民税は19万5,000円、さらにビットコインの所得450万円がある場合の住民税所得割分は64万5,000円となります。

ビットコインと確定申告

確定申告はいつやればよい?

ビットコイン取引で所得を得た場合は所得税の確定申告を行う必要があります。

所得税の確定申告期限は、所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日の間です。期限内に申告しなかった場合は延滞税がかかり、無申告加算税などのペナルティが課される場合もありますので、申告期限に遅れずに提出できるように申告書作成準備を進めましょう。

ビットコインにかかる税金は?

所得税の確定申告を行った場合は、所得や税額の情報は税務署だけでなく地方自治体とも共有されることになっていますので住民税としての確定申告は不要です。また、復興特別所得税は所得税の確定申告書の中で所得税と同時に計算することになっていますので、別の申告書を作成する必要はありません。

確定申告書は税務署に出向いて直接提出する方法のほか郵送での申告や電子申告も認められています。所得税の納付税額が発生する場合は原則として所得が発生した翌年の3月15日が納税期限です。

確定申告が不要な場合もある

ビットコイン取引で得た所得は原則として確定申告する必要がありますが、一定の条件を満たした場合は申告不要とすることも可能です。会社員などの場合は会社から以外の収入がなくビットコインの所得が20万円以下であれば少額不追及ということで確定申告不要とすることが許されています。

ただし、会社員でビットコイン関連所得が20万円以下であっても、会社からの年収が2,000万円を超える場合は確定申告が必要です。

会社員以外の場合は、ビットコイン取引による所得や事業所得などそのほかの所得の合計が所得控除以下のときは確定申告する必要はありません。ビットコイン投資を行っている人は、「確定申告の義務があるかどうか」を自分で判断して申告漏れが生じないようにすることが大切です。

まとめ

ビットコイン取引で利益が生じた場合は税金の対応も忘れないようにしましょう。消費税は非課税ですが、ビットコインから別のものに売却・交換した場合は、取得時と交換・売却時の差益について公的年金等以外の雑所得としてカウントされます。

課税対象になるのは所得税と復興特別所得税、住民税です。ビットコイン取引で稼いだ人は所得税の確定申告が必要だということをしっかり理解しておきましょう。

また、ビットコインの課税方式や確定申告義務の判定は海外FXとほぼ同じです。ビットコイン投資を始めた人は海外FXにも挑戦してみると同じ税知識が活かせるメリットがあります。

海外FX投資を始めるにあたっては海外FX関連情報が豊富なサイトであるfxplusを活用して効率的に情報収集することがおすすめです。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

DATE最終更新:

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