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ビットコインは違法?仮想通貨の法的な位置づけ

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DATE2018.02.05

ビットコインお役立ち情報

ビットコインは違法?仮想通貨の法的な位置づけ

日本でもビットコイン人気が高まっていることを受けて、ビットコイン取引をしてみようと考えている人が増加しています。ただ、「ビットコインって違法ではないの?怪しくないの?」と思っている人もいるかもしれません。怪しいものには手を出さないとして、ビットコイン取引に消極的な場合もあるでしょう。そこで、ビットコインなどの仮想通貨は日本の法律上どんな位置づけになっているのかについてお伝えします。また、世界各国の仮想通貨の取り扱いについてもご紹介しましょう。

日本におけるビットコインの法的な位置づけ

日本では法的な位置づけが明確

日本ではビットコインの購入や売却、決済での使用は禁止されておらず違法ではありません。

2017年には資金決済法が改正され、ビットコインなどの仮想通貨は支払手段であると法的に明確な位置づけが行われました。それに伴って、消費税法上も非課税取引に該当することになり、ビットコインの取引においては消費税を気にする必要はなくなっています。

支払手段として認められる以前は、金(ゴールド)などと同じ「物」として取り扱われていたため、消費税の課税対象取引でした。そのため、売却時には消費税分を受け取れましたが、購入時には消費税の負担をする必要がありました。

法的な位置付けが明確になったことで、より安心してビットコインの投資や決済が可能になり、日本におけるビットコイン人気上昇に一役買ったといえるでしょう。

ビットコインは違法ではないが規制はされている

ビットコインは違法ではないものの、規制は行われています。主な規制としては2つあげられます。

仮想通貨の法的な位置づけ

1つは仮想通貨取引所を運営する場合、運営会社は金融庁への届出を行い、登録を受ける必要があることです。管理状態が悪い取引所を野放しにすると、投資家保護の観点から望ましくないため登録制がとられています。

もう1つは投資家が取引所に口座を開設する場合、厳格な本人確認が行われることです。確実な徴税を行うためという側面もありますが、厳格な本人確認が求められる主な理由はマネーロンダリングの防止です。マネーロンダリングとは、反社会的集団などが違法に手に入れた裏社会の資金を、表の社会で使えるようにするといった行為のことです。

ビットコインが犯罪や反社会勢力の資金源として悪用されないように、厳格な本人確認を行う必要があります。

違法と規制はまったく違うもの

違法と規制は似たようなものだと勘違いしやすいかもしれません。しかし、違法と規制はまったく違うものです。例えば、飲酒は違法ではありませんが、弊害があるため子どもは飲んではいけないといった規制が行われています。また、株式の売買取引も違法ではないものの、故意に価格を吊り上げる取引などは規制されています。

日本ではビットコイン取引は違法ではありませんが、規制が行われているというのが現状です。一定のルールを守ってビットコインを利用することが大切です。

仮想通貨法や支払手段って何?

支払手段とは買い物の対価として使えるもの

ビットコインなどの仮想通貨は、資金決済法が改正され支払手段として認められました。仮想通貨の存在を規定する改正であったため、改正資金決済法のことを俗に仮想通貨法と呼ぶこともあります。仮想通貨が支払手段として認められるには、主に2つの要件を満たす必要があります。

仮想通貨の法的な位置づけ

1つは買い物の対価として支払えることです。ビットコインが使える店舗はまだ限られているとはいえ、確実に増えている状況です。そのため、買い物に使用できるという条件を満たしています。

買い物に使えるという点ではショッピングサイトの利用などで付与されるポイントも同じです。しかし、ポイントは付与されたショッピングサイトでしか使えないなどの制限があるため、支払手段とは認められていません。

支払手段とは法定通貨との交換が可能なもの

支払手段としても認められるもう1つの主な要件は、日本の法定通貨である円と交換できることです。これは、ビットコインを売却して日本円に戻せることを指します。

なお仮想通貨と似たような性質があるものとして、電子マネーが引き合いに出されることもあります。電子マネーも広く買い物の支払いに使えますが、電子マネーは払い戻して日本円にすることができません。そのため、支払手段としての要件を満たさないことになります。

ビットコインは日本円で購入することも、売却して日本円に戻すこともできるため、支払手段として認められています。

2017年における世界でのビットコインの取り扱い

法的に禁止している国

ビットコインシステムは世界中に広がっていますが、仮想通貨を禁止している国もあります。

例えばネパールでは金融規制当局が経済への影響をおそれて完全にビットコインを禁止しており、仮想通貨の管理などに関与したとして逮捕者も出ている状況です。ボリビアの中央銀行も、2014年に仮想通貨が犯罪に利用されたことをきっかけにして使用が禁止されました。エクアドルではビットコインは禁止していますが、そのほかの仮想通貨は認めているものもある状況です。

仮想通貨の法的な位置づけ

また、キルギスでは支払手段として仮想通貨を利用することを禁止し、投資などの目的で保有することは認めています。さらに、バングラデシュやモロッコも仮想通貨の使用などが禁止されている国です。そのほか、2017年12月初旬にはインドネシア中央銀行がビットコイン取引を禁止する規則を検討中であると発表しています。

仮想通貨は登場して間もない通貨システムのため、その取り扱い状況は刻々と変化する可能性があります。常に最新の情報を収集することをおすすめします。

規制が厳しい国

韓国は比較的仮想通貨に寛容な国でしたが、2017年に入ってICOを禁止しました。ICOとは、企業などが仮想通貨を発行することで資金調達を行うものです。

また、中国も規制が厳しい国として知られています。中国ではまずICOの禁止に始まり、取引所の大幅な規制を行い、実質的に取引所の運営ができなくなりました。さらに、仮想通貨の取引承認を行い報酬として仮想通貨を受け取るマイニング業者についての規制も強めています。そのほか、ロシアなども規制が厳しい国としてあげられます。

取り扱いが比較的自由な国

日本は世界の先頭を切って、支払手段としての法的な位置づけを明確にしました。経済先進国と呼ばれる多くの国では、法的な位置づけまで明確にしていなかったとしてもビットコインなどの仮想通貨取引を容認しています。

アメリカやヨーロッパのほとんどは仮想通貨について一定の脅威を感じているものの、取引や保有自体は違法ではないという状況です。ただし、一方的に推奨するというスタンスではなく、金融政策などに悪影響が生じないかどうかを慎重に見守っています。

仮想通貨を容認している国でも、突然規制が行われたり禁止されたりする可能性はゼロとはいえないでしょう。

まとめ

ビットコインに代表される仮想通貨は世界中に広がっています。しかし世界の中には仮想通貨を禁止したり、厳しい規制を敷いたりしている国もあります。その中でも日本は世界に先駆けて法的な位置づけを明確にしたため、安心してビットコイン投資ができる環境が整ってきました。

ビットコイン投資には価格変動リスクが伴いますので、分散投資によりリスクを軽減することも大切です。分散投資としては海外FX投資がおすすめです。投資手法や税制といった共通点も多いため、取り組みやすいでしょう。

海外FX関連サイトのfxplusで海外FX会社の特徴を把握し、自分に合った会社をみつけて海外FX投資も行ってみましょう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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