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ビットコインにも税金はかかる!脱税にならないための税金知識

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UPDATE2018.08.28

ビットコインお役立ち情報

ビットコインにも税金はかかる!脱税にならないための税金知識

ビットコインにはさまざまな魅力があります。売買取引によって売却益を得られる可能性がありますし、買い物の支払いに使うことも可能です。ただし、ビットコインを売買したり使用したりする場合には注意すべき点もあります。それは税金です。ビットコインには所得税などの税金が課されることになっており、確定申告が必要な場合もあります。確定申告をしなければペナルティが課されますので、税金に関することもしっかり理解しておく必要があるでしょう。そこで、ビットコイン取引によって生じる所得の課税計算や所得区分、確定申告などについて詳しくお伝えします。

ビットコインに関する税金の基礎知識

ビットコインは海外FXの課税方式と同じ

ビットコインを購入して値上がりしたあとで売却すると、売却益が生じます。この所得については所得税などが課税されます。

また、ビットコインを購入して値上がりしたあとで、別の仮想通貨の購入代金としてビットコインを支払った場合も値上がり益に対して課税されます。さらに、値上がりしたビットコインを支払って買い物をした場合も同様に課税対象です。

所得税などを計算する場合、所得の種類によって税額計算方法に違いがあります。ビットコイン関連の所得については、海外FXと同じ方式で課税されることになっています。

課税逃れに注意!税務署は把握できる

ビットコインの売却などを行ったことにより所得が生じた場合、株式投資の売却益などのように必要な税額が源泉徴収されることはありません。そのため、確定申告書を提出して必要な税額を自ら納めることが求められます。

「所得があっても申告しなければ税務署にバレないのではないか?」と考える人もいるかもしれませんが、税務署は取引所から取引履歴を入手するなどして所得を把握することができます。

脱税にならないための税金知識

確定申告義務があるにもかかわらず申告しなければ、申告漏れや課税逃れになってしまいます。悪質な場合は脱税だと認識される可能性も否定できません。ビットコイン取引によって所得が生じた場合は、確定申告する必要があることをよく理解しておきましょう。

ビットコイン関連の所得が発生した場合は確定申告が必要

ビットコインの売却や利用にも税金がかかる

ビットコイン取引に課税される主なパターンは3つあります。1つ目は売却益に対する課税です。日本円でビットコインを購入して売却益が生じた場合は、売却金額から購入金額や手数料を差し引いた金額が課税対象の所得となります。

課税される場合の2つ目は、ビットコインを支払って別の仮想通貨を購入した場合です。この場合は、別の仮想通貨の購入金額を収入金額とし、そこからビットコインの購入代金と手数料を差し引いて課税所得を求めます。

3つ目は商品やサービスの購入代金としてビットコインを支払った場合です。購入代金が収入金額となり、ビットコインを手に入れた金額や購入時にかかった手数料などを控除することで、課税所得を計算することになります。

確定申告義務が生じる場合

ビットコイン取引で生じた所得がある場合、原則として確定申告が必要です。ただし、会社員の場合はビットコインなどのように給料やボーナス、退職金以外の年間累計所得が20万円以下であれば確定申告する必要はありません。

また年の途中で売却益があったとしても、その他に売却損も生じている場合、年間通算して損失金額の方が大きければ確定申告は不要です。

確定申告は所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日の間に行うことになっています。

ビットコイン関連の所得は総合課税で超過累進税率が適用される

ビットコインの売却や交換、使用によって生じた所得については所得税の計算上、総合課税とされています。

総合課税とはビットコインの所得や給与所得、事業所得などを合算して課税総所得金額を求め、超過累進税率を適用して税額を計算する方法のことです。超過累進税率は、課税総所得金額が大きくなればなるほど、適用される税率も高くなる仕組みです。最低税率は5%、最高税率は45%に設定されています。

脱税にならないための税金知識

所得税以外にも、所得税の2.1%の復興所得税と10%の住民税が課税されます。復興特別所得税の税額計算は所得税の確定申告書に含まれています。住民税については、原則として確定申告の必要はありません。

所得区分は公的年金等以外の雑所得

所得税や住民税の計算にあたっては、発生した所得を10種類に区分することになっており、それぞれの所得ごとに計算方法が違います。ビットコイン関連の所得は公的年金等以外の雑所得に区分されます。

損失の損益通算はできない

ビットコイン取引の結果、年間通算すると損失になったという場合は、その損失を他のプラスの所得と相殺したいと考える人もいるでしょう。発生した損失を別の所得と相殺することを損益通算といいます。しかし、残念ながらビットコイン取引を行った結果の損失は、他の所得との損益通算が認められていません。

仮にビットコインの損失が100万円、給与所得が200万円あった場合であっても、公的年金以外の雑所得の損失100万円はなかったものとされ、給与所得は200万円のままで税額計算をすることになります。

ビットコインで節税する方法

ビットコイン取引でも節税できる可能性がある

ビットコイン取引によって生じた損失は損益通算できません。そのため、節税しにくい所得といえるでしょう。しかし、節税の方法はあります。

1つは必要経費の計上です。雑所得を計算するにあたって、売却益などから必要経費を引いて所得を圧縮することができます。例えば、ビットコイン取引のノウハウを勉強するために購入した書籍代や参加したセミナーの参加料などは、必要経費として計上できる可能性が高いです。

脱税にならないための税金知識

もう1つは損失の内部通算です。ビットコイン関連以外の雑所得があった場合、ビットコイン取引で生じた損失との内部通算は認められています。

保有している状態であれば含み益があっても課税されない

ビットコインを購入したあとで価格が上昇した場合、含み益が生じます。この含み益については課税されることはありません。売却・使用しない限り課税所得は発生しないことを知っておくとよいでしょう。

ビットコインと消費税

ビットコイン取引は消費税の非課税取引に該当

株式などの有価証券や紙幣などの支払手段は、消費税法上で非課税取引とされています。一方、金(ゴールド)については消費税の課税取引に該当します。ビットコインは消費税法上、通貨などの支払手段ではなく金と同様に「物」であるため、消費税の課税対象とされていた時期がありました。

購入時には消費税分を支払い、売却時に消費税分を受け取るという処理を行う必要があったのです。

しかし、2017年7月、改正資金決済法でビットコインは支払手段と認められたことを受けて、消費税非課税取引の対象になりました。つまり、ビットコイン取引を行う場合に消費税を気にする必要はなくなっています。

まとめ

ビットコインを売却した場合や他の仮想通貨を交換取得した場合には、売却益に対して所得税などが課税されます。また、買い物の決済として使用した場合も同様です。この税金については、海外FX投資と同じ課税計算を行うことになっています。そのため、ビットコイン投資をする人はあわせて海外FX投資もやってみることをおすすめします。

分散投資としても役立ちますし、税制など共通点もあるためとっつきやすく感じられるでしょう。海外FX投資を始めるにあたっては、海外FX会社を選び口座を開設することから始める必要があります。海外FX会社にはそれぞれ特徴がありますので、fxplusを利用して比較検討してみるとよいでしょう。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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