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ビットコインは非課税!消費税法における仮想通貨の取り扱い

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UPDATE2018.08.28

ビットコインお役立ち情報

ビットコインは非課税!消費税法における仮想通貨の取り扱い

2017年はビットコイン価格が大幅に上昇し、ビットコイン投資を始めようと考える人も増加しています。2017年の価格上昇にはさまざまな要因がありますが、その1つとしてビットコイン取引が消費税非課税の扱いになったことがあげられます。ここではビットコイン取引と消費税の関係について、改正の経緯や改正前後の取り扱いの変化、さらに消費税非課税の取引になったメリットなどについてお伝えします。

2017年7月からビットコイン取引は消費税非課税取引に

消費税非課税となる前の取り扱い

消費税は、商品・サービスの売買や交換などの資産の譲渡等を課税対象とした税金です。

店舗側は商品・サービスを売却する際に、税抜きの売却代金に加えて消費税分を購入者から受け取り、仕入れなどで負担した消費税額を控除して残額を納税することが義務付けられています。ただし、いくつか非課税となる取引も規定されており、消費課税になじまない土地の売買・貸付や株式などの有価証券の売買、紙幣などの支払手段を使った決済などは非課税取引に該当します。

2017年6月までは、ビットコイン取引は消費税法上の非課税取引には該当していなかったため、ビットコイン販売所や取引所の価格には消費税が含まれていました。そのため、原則としてビットコインを手に入れる場合は消費税分を負担していたことになります。

消費税の納税義務者は一定規模以上の事業者ですので、個人間売買では消費税について気にする必要はありません。しかし、一般的にビットコインは取引所に口座を開設して購入します。取引所は事業者に該当し消費税の納税義務者ですので、ビットコインの購入時には消費税負担が避けられない状況でした。

消費税非課税となってからの取り扱い

2017年7月1日以降、ビットコイン取引は消費税非課税取引として取り扱われることになりました。仮想通貨取引所はビットコインを購入する投資家から消費税を預かる必要がなくなり、価格も税抜きに変更されています。結果的に、ビットコインを購入する人は消費税を負担する必要がなくなったのです。

またビットコインを代金として受け取る店舗などについても、ビットコインに関する消費税の納税計算から解放されました。

消費税法上の取り扱い変更の経緯

消費税法においてビットコインが非課税に該当することになった背景には、資金決済法の改正があります。ビットコインの法的位置づけを明確にするために、資金決済法で仮想通貨は支払手段であることが明記されました。

消費税法における仮想通貨の取り扱い

限られた事業者だけでなく一般に決済手段として利用できることや、日本円に戻せることなどの要件を満たしたため、仮想通貨は支払手段として認められるようになったのです。支払手段とは紙幣などの通貨と同じ性質のものだと理解するとよいでしょう。

消費税法では、もともと支払手段の譲渡、つまり店舗で紙幣を手渡して代金を支払う行為は非課税と規定しています。ビットコインが日本円の紙幣と同じだと位置づけられたことによって、消費税法上の非課税取引に該当することになったのです。

2017年7月1日以降、仮想通貨は非課税取引に該当することが国税庁のホームページでも明記されています。

ビットコインが消費税非課税になるメリットとは?

ビットコインの購入価格が安くなる

ビットコイン取引が消費税非課税となる主なメリットは、ビットコイン購入時に消費税の負担がなくなり、安い価格で購入できるようになったことでしょう。

消費税非課税扱いになる前、取引所では消費税込みの価格が表示されていましたが、改正後は消費税抜きの価格に変更されています。2017年の消費税税率は国税と地方税合わせて8%で、将来的には10%に増税される予定です。消費税分安い価格でビットコインを購入できるメリットは無視できないでしょう。

ビットコイン決済がしやすくなる

ビットコインが消費税の課税対象だった場合、ビットコインを支払って買い物をする行為は課税対象となる物の交換行為となります。商品などの消費税を負担する一方で、支払ったビットコイン価格には消費税が含まれており、消費税分を受け取っているとみなされることになります。

消費税法における仮想通貨の取り扱い

ビットコインを支払ったのが納税義務のある会社だった場合、ビットコインの支払いには消費税がいくら含まれているかを計算する必要があり、会計処理や納税計算の手間がかかります。また商品を売った会社は、商品を売ったことに関する消費税受け取り処理に加え、ビットコイン取得に関する消費税支払い処理が必要です。

消費税非課税取引に変わったことで、ビットコイン決済は紙幣などによる決済と同じ扱いになりました。ビットコイン支払い側も受け取り側も消費税計算が不要になり、ビットコイン決済の利便性が高まったといえます。

購入しやすさや決済しやすさは普及を後押しする

ビットコインの購入・決済にかかる手間が減ることは、ビットコイン普及の後押しにつながるでしょう。価格が安くなることによって、ビットコイン投資に興味はあっても躊躇していた人が投資を始めるきっかけになる可能性があります。

また、商品などの売却代金をビットコインで受け取る場合の会計処理が楽になったことにより、より多くの店舗でビットコイン決済の導入が進むことも考えられます。その結果、ビットコインが社会により広く普及していくことが期待できるでしょう。

ビットコイン人気が高まり価値が高まる

ビットコインの価格が安くなり投資参加者が増加することによって、ビットコインの需要は高まると考えられます。また決済手段として広く浸透すれば、ビットコイン利用者が増加し、ひいてはビットコインの需要増加につながります。ビットコイン価格は需要と供給で決まりますので、需要が高まれば高まるほどビットコインの価格は上昇するでしょう。

長期投資や分散投資対象になる

消費税が非課税になりビットコインを購入しやすくなれば、初心者でもビットコイン投資に参入しやすくなります。投資初心者がいきなり短期売買を行うのはハードルが高いですが、長期間保有して値上がり益を狙う投資スタイルであれば、初心者でも取り組みやすいでしょう。

消費税法における仮想通貨の取り扱い

また投資経験者には、ビットコインを分散投資対象にしやすくなるというメリットがあります。消費税が課税される状況では、投資するときに消費税分の資金負担が必要でした。売却時に回収できるといっても、保有期間中は消費税分の資金を有効利用できません。

非課税になったことで消費税分の資金を有効活用できるようになったため、分散投資候補にしやすくなるでしょう。

まとめ

改正資金決済法で、ビットコインなどの仮想通貨は支払手段として明確に位置付けられました。それに伴って、ビットコイン取引はそれまでの消費税課税取引から非課税取引扱いに変更されています。その結果ビットコインの価格は消費税分安くなり、投資しやすい環境が整ってきています。

ただしビットコイン投資では売却益を得られる魅力がある反面、価格下落によって損失を被るリスクもあります。そのためビットコインだけに投資するのではなく、分散投資を図ることで価格変動リスクを軽減することも大切です。分散投資対象としては海外FXがおすすめです。

海外FXは通貨売買取引で、少額の証拠金を預けることでその何倍もの取引ができる魅力があります。海外FX投資を始めるためには口座開設をする必要があり、自分に合った海外FX会社選びが欠かせません。

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EDITOR制作/編集 FXplus編集部

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